古物営業許可
古物及び古物商
| １．「古物」と「古物商」 |
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| 「古物」とは、一度使用された物品や、新品でも使用のために取り引きされた物品、及びこれらのものに幾分の手入れをした物品のことを言います。 「古物商」とは、古物の売買、交換をする営業（古物営業）を公安委員会から許可を受けた者を言います。 |
| ２．古物営業許可が不要な場合 |
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| 自宅で不要になった物品、例えば古着や古本、使用した食器などをフリーマーケット等で売却するだけの場合は、古物営業に当たらず、したがって古物営業許可は必要ありません。 |
| ３．古物営業許可の申請先 |
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| 古物営業許可をなすのは、営業所の所在地を管轄する都道府県の公安委員会です。東京の場合なら東京都公安委員会になります。 ただし、申請書の提出先は、営業所の所在地を管轄する警察署の防犯係になります。 |
必要書類
| １．個人許可申請の場合 |
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| ①許可申請書（正、副２通） ②住民票（本人と営業所の管理者） ③身分証明書（同上） ④登記されていないことの証明書（同上） ⑤略歴書（同上） ⑥誓約書（同上） ⑦営業所の賃貸契約書のコピー（自宅なら不要） ⑧委任状（行政書士等の第三者に依頼する場合） |
| ２．法人許可申請の場合 |
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| ①許可申請書（正、副２通） ②法人の登記事項証明書（会社の登記簿謄本） ③法人の定款のコピー ④住民票（監査役以上の役員と営業所の管理者） ⑤身分証明書（同上） ⑥登記されていないことの証明書（同上） ⑦略歴書（同上） ⑧誓約書（同上）－役員が管理者を兼ねる場合は管理者用だけでいい ⑨営業所の賃貸契約書のコピー ⑩委任状（行政書士等第三者に依頼する場合） （注）外国人の場合、住民票、身分証明書に替え、外国人登録原票記載事項証明書及び外国人登録証明書（カード）表裏のコピーを提出します。 |
費用
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行政書士報酬
・個人申請：３５，０００円
・法人申請：４０，０００円
＊電話での御相談は無料ですので、お気軽に御相談下さい。